党員・読者からの質問に答える Q&A

　日本国民党やしんぶん国民に党員・読者から寄せられる主な質問に対して、日本国民党常任幹事としんぶん国民編集部から答えさせていただきます。

Q. 外国人および、配偶者が外国人の者による土地取得についてどう考えますか？

A. 今年6月に外国人土地取引規制新法が制定され、安全保障上、重要な土地は「特別注視区域」と定め、所有者の氏名や国籍や、利用目的の届け出と報告を定めました。

　しかし、それでも日本では、誰でもどこでも土地を取得出来てしまう現状があります。

　外国人を配偶者に持つ者が土地を取得した場合、相続や贈与がなされれば、配偶者たる外国人が土地を取得出来てしまいます。

　また、土地取得に際して、日本風の通名で不動産登記が出来てしまうのも問題です。

　日本の安全保障や、治安維持、乱開発防止の観点からも、外国人および、外国人を配偶者に持つ者の土地取得については、今後も更なる規制を強めるべきと考えます。（Ｋ）

Q. 日本国民党政策に「外国人への公金支出廃止」とありますが、それなら、在日外国人は税金を払わないようになりますか？

A. 日本の税金を外国人に使わないからと言って、外国人が日本で税金を払わなくてよいということにはなりません。

　道路などの公共財は日本人・外国人ともに使用するものであるので、日本人・外国人問わずガソリン税などにより負担する必要があります。

　「外国人への公金支出廃止」というのは、外国人に対する生活保護を廃止したり、朝鮮学校等の外国人学校への補助金を廃止することなどを指しています。

　生活保護が必要な外国人は、出身国から生活保護を受給すべきです。

　朝鮮学校等の外国人学校に通う生徒は、普通の公立・私立学校へ通学することで教育の機会を得られます。

　それでも、外国人学校に通いたいという児童・生徒は自費で通うべきであり、外国人学校や外国人学校に通う児童・生徒への補助金は廃止するべきです。（Ｔ）