韓国新大統領に超反日の李在明 「日本国民に好感」と見え透いた戯言

「宣戦布告」から「仲良くしたい」？

　六月三日に投開票された韓国大統領選挙で、予想通り、野党系の李在明が当選した。

　李在明は過去に「日本は敵性国家」「日本が軍事大国化する場合、最初に攻撃対象になるのが朝鮮半島」や東京電力福島第一原発の処理水放出を「（韓国を含む太平洋沿岸諸国への）宣戦布告」とまで発言してきた。

　日本側から見れば極めて挑発的であり、日本が「敵性国家」で「宣戦布告」しているのならば、李在明が大統領になったら日本と断交して開戦するのが道理だ。

　ところが李在明は大統領選挙戦が近づくにつれ、「私は日本の国民に対してとても好感を持っている」「日本と仲良くしたい」と発言するなど、気持ち悪いほど対日姿勢が急変した。

　後妻業、パパ活女子、ホストや詐欺師でもこんな見え透いた恥ずかしい発言はできないだろう。日本からしてみれば今までの韓国大統領の中でもとびきりに信用のできない人物といえよう。

「親日発言」で下がった支持率を反日演説で快復

   李在明の「敵性国家」発言は、韓国国内の反日感情を扇動するものだった。こうした「対日強硬姿勢」が李在明の政治的アイデンティティの重要な核であり、「韓国のトランプ」とまで呼ばれたのも、徹底して反日発言を連発する姿勢から生じたものだ。

　しかし、大統領選挙戦では「実用外交」を掲げ、日米韓協力や日韓関係の重要性を強調するなど、対日姿勢が宥和に転じたように見せている。

　この急激な変化は、日本側だけでなく、韓国の支持者たちから見ても、選挙での支持獲得を優先した政治的パフォーマンスと映る。

　選挙戦中、韓国の世論調査で李在明の支持率が低下したのは、こうした発言が目立ったことは頃と比例するという。

　信念に基づく政策転換ではなく、戦術的で狡猾な「すり寄り」と受け取られるのが普通だろう。

　五十％以上あった李在明の支持率が四十％台に落ち込むと、選挙戦の後半では「侵略の事実自体を否定する日本と戦うべきものは戦う」と再び反日演説をおこなっている。

　昭和四十年の「日韓基本条約」、平成二十七年の「慰安婦問題日韓合意」で全ては解決済みであり、これ以上日本の何と「戦う」というのだろうか。

すぐに「反日」を利用する人物

　こうした李在明の選挙戦中の反日演説や、過去の反日発言は、韓国の国内政治で反日感情を煽動し支持を獲得する手段として活用してきた。

　例えば、令和五年の福島第一原発の処理水放出に対して韓国国会議事堂前で二十四日間もの「断食闘争」をおこない、入院までしている。入院先は左翼系の病院とされ、最初から入院までが計画されていたパフォーマンスだったとの見方もある。

　科学的根拠よりも感情的な反日世論を煽る意図が強かったのがうかがえる。選挙戦での「日本との友好」発言は、こうした過去の行動と矛盾し、日本側から見れば、韓国国内の政治的都合に応じて日本を政争の道具にしているように見える。

　このよう李在明が大統領になり、支持率低下や既に取り沙汰されている自身の汚職疑惑、公選法違反疑惑が今後大きく取り沙汰されれば「反日」を利用するのは自然な展開だろう。

李「日本時代の国籍は韓国」発言の意味

　日本にとって見逃せない李在明の発言がある。

　「韓国独立運動家」の子孫らの団体「光復会」が韓国大統領選の候補者に「日本強占期（日本併合時代）の韓国人の国籍はどこだったか」と質問したところ、李在明だけが「我々の祖先は大韓民国の国民であり、我々国民の国籍は韓国だ」と回答している。

　これはライバルの金文洙候補が同じ質問に対して「国を奪われたのだから、当然我々の祖先の国籍は日本だ」と法理的常識に基づく発言をした事へ対抗したものだが、日本にとっては少なからぬ意味がある。

　昭和二十七年にサンフランシスコ講和条約にともない、日本政府は「朝鮮人は講和条約発効の日をもって日本国籍を喪失した外国人となる」との通達を出したが、「元日本国籍者」として日本での在留を認め、のちに入管特例法によって「特別永住」となっている。さらには外国人ではあるが「当分の間」日本人に準じた生活保護を受けさせる事となった。いわゆる大まかな「在日特権」であるが、李在明の主張するように当時の朝鮮人の「国籍が韓国」となれば、在日韓国・朝鮮人の特別永住も外国人生活保護も全てはその前提を失う。

　是非とも李在明新大統領には「自国民保護」を徹底して実施してもらいたい。現在、日本では約五万人の在日韓国人が生活保護を受けている。日本での暮らしに困窮した自国民同胞を引き取り、「敵性国家」で「宣戦布告」状態である我が国との国交を進んで断絶していただきたいものだ。

（しんぶん国民６月号）