中国人生活保護が激増 高齢者の受給、わずか５年で２倍に

全体的には微増だが

 

　東京都内で生活保護を受給する中国人高齢者の数が、五年前の二倍に増加していることが、本紙の調べで判明した。

　東京都の資料によると、令和四年度の外国人生活保護の総数は六九一七世帯で、平成二十九年度の六六八一世帯から微増した形になった。

　最も多いのは、韓国・朝鮮人の三一一一世帯で全体のおよそ四割ちかくを占めた。次いで中国・台湾が一五九四世帯が二番目に多い数となった。

　ほとんどの国籍、受給区分別の内訳も微増にとどまった。

 

中国人高齢者の受給が激増

 

　しかし、その中でも中国人高齢者の受給が六六三世帯と、五年前の三一一世帯から二倍に増加していることが分かった。母数の問題もあるだろうが、これほど短期間の増加は他に無い。

　自治体別に見ると、足立区が九九世帯で二倍増、江東区が六二世帯で三倍増に達していることもわかった。

　従来の中国人の生活保護受給理由は、高齢、母子、障害、傷病、その他が満遍なくいるのが特徴だったが、「高齢」の受給が倍増したことにより、構成比（高齢が全体の四一％）が韓国・朝鮮人の受給内訳（高齢が六六％）に近づいた。

　これは在日外国人の増加と、高齢化によってそのまま受給者数が増える可能性を強く示唆していると言えよう。

 

中国人の集住が続く江東区

 

　令和五年現在で東京都内に住む約六二万人に達しており、そのおよそ三分の一にあたる二五万人が中国人だ。

　最も中国人が多い自治体は、江東区の一八二二五人だ。新宿区や江戸川区を抜いてトップになった。東京にいる中国人の約十人に一人が江東区に住んでいる計算になる。

　そして、東京都内の自治体の中でも、最も生活保護受給中国人高齢者の増加率が高かったのも江東区だ。

　江東区の亀戸二丁目団地では、中国人住民が激増し、ゴミを分別しない、ベランダからタバコの吸い殻やゴミを捨てる、夜中でも集まって騒ぐなどといったトラブルが頻発しているという。

 

地元商店街も「チャイナタウン」化

 

　亀戸二丁目団地からほど近い亀戸中央通り商店街には、中華料理店だけではなく、中国人向けの食材屋が何軒も出来ており、多くの中国人がひっきりなしに買い物に訪れている。

　そして、その中国人客を目当てに、食材屋の前では「反中国共産党」を標榜する中国の宗教団体「法輪功」の関連団体が中国語の新聞やチラシを配っているという有り様だ。「チャイナタウン」化が確実に進行している。

 

さらに増加も

 

　在日中国人は、この三十年間で四倍以上に増加しており、日本政府がさらなる「移民政策」を推し進めれば、外国人生活保護の総数が増加するのは確実と見られる。