愛知県庁「赤旗」大量購読問題

　日本国民党愛知支局では、日本共産党機関紙『しんぶん赤旗』を公費で購読の有無を、愛知県庁各課へ質問状を送付し、その回答が集まりました。

　愛知県庁の各部局計２８課において『しんぶん赤旗』を公費で購読している事、そして令和四年度の年間支払額が１２７万５３９６円にのぼることが判明いたしました。これは全国の自治体の中でも５番目の多さです。

　また、令和４年度をもって福祉局福祉部 地域福祉科人権推進課人権推進グループが購読の解約をしています。

　『しんぶん赤旗』をめぐっては、平成２４年に神奈川県鎌倉市が庁舎内での配布・勧誘・集金に対して「職務の中立性」を理由に禁止する措置をとる動きを皮切りに、公共機関での購読が見直される傾向にあります。

　昭和２７年に「破壊活動防止法」が制定され、現在に至るまで公安調査庁は日本共産党を調査・監視対象に指定しています。

　令和４年１２月には、日本政府も「日本国内において破壊活動防止法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、また、同党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、現在でもこの認識に変わりはない」という閣議決定をおこなっています。

　こうした組織の発行する機関紙を、行政が多額の税金で購入し、事実上の資金提供をおこなっていることは大問題です。

　愛知県庁の他の課も解約するように、今後も全力で後押し応援してまいります。

（報告：愛知支局）