新宿区不法投棄が３倍に激増　外国人住民激増が影響か

　外国人移民が激増する東京都新宿区で、粗大ゴミの不法投棄が激増している事が新宿区役所への取材で明らかになった。

　区道、区有地へ不法投棄された粗大ゴミへの対応をおこなっている新宿区役所みどり土木部によると、平成二十五年は年間五百七十九件だった不法投棄への対応件数は年々増加。十年後の令和五年には年間千七百二十二件と、約三倍以上も激増している事がわかった。

　不法投棄された場所は巨大繁華街の歌舞伎町と大久保、百人町など外国人移民が激増する地域だった。それ以外の地域での不法投棄はほとんど無く、不法投棄の圧倒的多数が歌舞伎町から北側の大久保・百人町一帯に集中している。

　不法投棄された物も冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ベッド、マットレスなど大型の家具、家電製品などが路上にそのまま捨てられるといった事例が多かった。

　大久保、百人町では外国人移民が激増し、人口の四割を占める地域が続出。それに伴い騒音やゴミ出し、ゴミ捨てを巡るトラブルが頻発している。特に帰国・引っ越していく外国人が不要になった家具・家電製品といった粗大ゴミをそのままマンションや周辺の路上に置き去りにして行く事態が多発していた。

　今回の新宿区役所への取材で、こうした事態が増加している事が改めて裏付けられた。

　新宿区では、これら不法投棄された粗大ゴミの回収・処分費用として年間二百万円から三百万円もの費用が生じている。もちろんそれらの原資は国民、区民からの税金だ。

　また、これら不法投棄が確認されたのは、新宿区の管轄する区道上、区有地の中だけであり、都道、国道、私有地などは含まれておらず、実態はこれよりももっと多くの不法投棄が増えていると見られる。

　大久保、百人町では、いくら外国語で注意書きを貼ったり、監視カメラを増設しても「イタチごっこ」が続いている。

（しんぶん国民令和７年４月号）