「外国人政党」誕生か 「12平和党」の外国人政治関与問題
外国人でも政党党首になれる
「１２平和党」（ワンニャン平和党）は、今年二月にタレントで動物愛護活動家のデヴィ・スカルノ氏が設立した政治団体で、犬猫の食用禁止法制化や動物保護を主な政策に掲げ、同年夏の参議院選挙での議席獲得を目指していた。しかし、この団体を巡り、外国人の政治関与に関して多くの問題が浮上し、設立からわずか二か月後の四月二十五日に解散が発表される事になった。
二月十二日、インドネシア国籍者のデヴィ氏と動物愛護団体 「世界愛犬連盟」の創設者で中国帰化人の堀池宏こと彭宏陵氏が共同代表として、「１２平和党」の結成を発表。犬猫の保護に特化した 「ワンイシュー政党」として、日本初の動物福祉を軸にした国政政党を目指すと発表した。
外国人と帰化人の政治進出
デヴィ氏は元インドネシア大統領夫人でインドネシア国籍を保持。日本国籍への「帰化」手続き中であるとされていたが参院選出馬に必要な日本国籍取得が未解決のまま政治団体を設立し、代表に就任したことが問題視された。一部のネット投稿では、外国人が政治団体の代表として政治活動を行うこと自体が、公選法や政治資金規正法の趣旨に反するとして、法改正を求める声が上がった。
彭宏陵氏は中国出身の帰化中国人とされ、動物愛護活動家として知られているが、ネット上で「中国人民解放軍幹部の息子」「中国人スパイ」といった疑惑が拡散していた。
令和四年の参議院選挙に際して、ＮＨＫ党の立花孝志氏に対して「十億円で議席を買う」と持ち掛けていた疑惑が再度広まった。
また、ウクライナから帰化したばかりの女性が同党から立候補を表明するなど、さながら同党が 「外国人政党」の様相を呈し、批判が更に強まっていた。
党は解散するも残した問題
四月十六日にデヴィ氏が自身の事務所の女性スタッフと政治活動方針を巡って口論となり、グラスを投げつけたとして、警視庁に暴行容疑で書類送検された事が報じられていた。こうした事が「帰化要件」の「素行が善良であること」に抵触するものと考えられ、結果的にデヴィ氏から 「私自身の日本国籍への帰化承認問題が未解決のままで現在に至っております」という解散理由につながったと見られる。
すでに公職選挙法と政治資金規正法の旧態依然としたお粗末さについては、ＮＨＫ党やつばさの党の「活躍」によって、衆目に明らかになっているが、今回は 「１２平和党」によって、その法的不備の危険性が更に浮き彫りになったといえる。
「党首は日本国民で国会議員」という基準は各党が何となく慣習・伝統としてやって来ただけの事で法的根拠は無い。
同党の「解散」によって議論や追及は収束したが、現在の法制度上、デヴィ氏のように外国人が政治団体を設立してその団体の代表になる事も可能だという多くの問題が浮き彫りになった。そして同党が表明していたように参議院選挙に確認団体として選挙区、比例代表に公認候補者を擁立することもできる。
外国人が国政政党の党首になれる
日本国籍の無いデヴィ氏は立候補できないが、帰化した候補者や、意に沿う候補者を擁立することはできる。党首として候補者の応援演説など選挙活動をする事も可能だ。選挙の結果、同党が一定の得票 （約二％）を獲得すれば、同党は「政党要件」と議席を獲得し、政党助成金の対象となり、国会に進出する。そうなると国政政党の党首が 「外国人」という史上初の事態が生じていた。
外国人は選挙権と政治団体・政党への献金が規制されているだけで、政治活動、政党への入党、ひいては政党の党首になる事は法制度上可能だ。政治団体の設立と、政党の党員・党首となることに「国籍条項」をもうけるかどうかは、それぞれの政党、政治団体にゆだねられており、外国人の入党・役員就任を禁止する法律は無い。
選挙権の無い外国人が日本に影響を
つまり、中国人が政治団体を作り、中共の号令一下、在日中国人数十万人が「党員」となって、帰化した中国人や媚中日本人を候補者にした 「政党」を作れる。あるいは、国籍条項の無い政党に「加入戦術」を仕掛けて、その政党を乗っ取る事も可能だという事を示した。
「党首は日本国民で国会議員」という基準は各党が何となく慣習・ 伝統としてやって来ただけの事で法的根拠は無い。
政党の党首が外国人 となり、その公認権・ 人事権を振りかざして 我が国の国政に干渉する可能性が 「１２平和 党」によって明らかになったといえよう。「１２ 平和党」は犬猫といった可愛い動物の愛護を謳った政治団体だったが、それが示していった のはおぞましいまでの現代日本の危険性だ。
こうした危険性を排除する為にも、外国人の参政権だけではなく、 政治活動、政党要件を 満たした政党の役員への国籍条項義務化など、公職選挙法と政治資金規正法の改正が望まれる。
（しんぶん国民５月号）
