帰化人に被選挙権っておかしくない?
参議院の被選挙権を持つまで、日本人は30年、外国人は最短一年の怪
各党が帰化人を擁立
今回の参議院選挙にあたり、複数の政党が帰化人を公認候補者に擁立して物議をかもしている。
帰化人を擁立しようとしているのは、与野党から左右各派にいたるまで、様々であり主に中国・朝鮮からの帰化人が目立つ。
日本の国籍別帰化者を見ても、この両国が圧倒的多数を占めている。
しかしながら、帰化一世に被選挙権が与えられて、国政選挙に出馬できてしまう現状はやはりおかしいと言わざるを得ない。
来日一年で被選挙権
日本に生まれ育った日本人と比べてみよう。日本に生まれ育った人が、参議院の被選挙権を得るまでには、30年必要だ。
しかし、帰化人にそのまま被選挙権を与えられる現行制度では、日本に来てわずか5年の外国人(30歳以上)でも、帰化することによって被選挙権を得てしまう。
日本人配偶者がいる外国人なら、3年で帰化できる。
それどころか、外国で日本人と結婚して外国で三年過ごした外国人は、来日わずか一年で帰化によって被選挙権を得られてしまう。
つまり、日本人は30年日本で日本人として暮らさないと、参議院議員の被選挙権を得られないが、外国人は最短来日一年ちょっとで被選挙権を得られてしまう。
これは「法の下の平等」に適っているのかはなはだ疑問だ。
日本社会への理解が不足しても被選挙権
そもそも、選挙権は18歳からだが、被選挙権は地方議員、首長、衆議院議員は25歳からであり、参議院、都道府県知事は30歳からだ。この理由について選挙を管轄する総務省は、「知識や経験を必要とするため(選挙権よりも)年齢が高たかくなっている」と説明しているが、それであれば、なおさら、帰化して即座に被選挙権を与えている現状は、この説明と矛盾する。
日本社会への理解、問題意識の共有、日本国家への所属意識の有無という点から見ても問題が多いと言わざるを得ない。
来日して1年から5年程度の人間が、日本人と同じような意識を共有できると思う方がどうかしている。
帰化議員が増えれば政治が外国人に偏重
帰化人候補者らが主張しているのは、「日本の国際化」や自身の出身国との「友好」である場合が多い。
帰化した人にアンケート調査をおこなった『在日外国人と帰化制度』という本では、「外国人参政権」について、約9割ちかい帰化人が賛成している事が紹介されている。自分たちが外国人だったのだから、自然なことだろう。
つまり、帰化議員が増えれば、日本の政治はおのずと外国人に偏重していく公算が極めて高い。
保守派は「参政権が欲しければ帰化すべき」と言ってきたが、帰化が増えれば、外国人参政権実現に近づくのが実態だ。
そうしない為にも、公職選挙法と国籍法の改正が必要だ。
帰化一世には被選挙権は与えない。もしくは、日本には外国人でもほぼ日本国民と同等に扱う、手厚い永住制度があるのだから、帰化制度そのものを廃止してしまっても、問題はないのではないか。
また、今回の参議院選挙にあたっては、複数の帰化人候補者の擁立によって様々な問題が発覚した。その件については、次号のしんぶん国民にて詳報を掲載したい。
(編集部)